離婚をするときの慰謝料請求について

離婚をするときには、慰謝料が問題となる場合があります。
どんなときでも慰謝料が請求できるわけではなく、相手に不倫やDVなどの不法行為があった場合に、慰謝料が請求できます。


不倫やDVが問題となることが多いですが、モラハラで精神的な損害を被った場合などでも請求できる場合があります。

慰謝料を請求するとき、相手が素直に不法行為の事実を認めればよいですが、慰謝料は100万円以上の高額になることも多いので、「そのような事実はなかった」などと開き直られてしまう可能性もあります。

そのため、証拠を集めておくことが重要になります。

慰謝料を請求するということは、相手に不法行為があったことを指摘することでもあるので、赤の他人である浮気相手に対して証拠もないのに慰謝料請求をすると、逆に名誉毀損で訴えられてしまう可能性もあります。必ずしも証拠を相手に開示する必要はありませんが、少なくとも自分の手元には証拠となるものを用意しておくべきです。裁判になると、事情を知らない第三者である裁判官が判断をしますので、証拠がないと負けてしまう可能性が高いです。

相手が素直に事実を認めず、争う姿勢を見せていたら証拠が必要になります。


相手が素直に「不倫をしてしまいました」と認めていたとしても、裁判になると急に態度を変えて、「不倫などはしていない」と証言することもあるので、相手が素直に認めている場合でも安心はできません。書面に書かせておいたり、ボイスレコーダーで録音をしておくなどしておくべきでしょう。不倫の証拠というのは、「継続的な性交渉」の事実を証明する必要があるので、ホテルの領収書やキスをしている写真などでは不貞行為の証明とはなりません。
「ラブホテルに2人で入っていく写真」などが証拠となりますが、素人では入手が困難なので、探偵に依頼をすることが一般的です。

素人ではどのような証拠が裁判で有効になるのかの判断が難しいので、相談だけでも専門家にしておくべきです。


DVの証拠としては、医師の診断書や、警察に相談をしたときにとってもらった傷跡の写真などが使えます。


DVの被害にあっていたら、一人で抱え込まずに医師や警察に相談だけでもしておくべきです。

離婚をするときの慰謝料は、一括で支払ってもらえるケースもありますが、分割払いとなることもあります。分割払いの場合には、途中から支払ってもらえなくなることもあるため、しっかりと公正証書を作成しておくことが重要です。口約束だけですませていると、「言った・言わない」の争いになってしまいます。
公正証書を作成しておけば、それをもとにして裁判所で強制執行の手続きをすることができます。


離婚をするときの慰謝料請求の時効は、不法行為の事実を知ったときから3年です。
しかし、年月が経過しているほど証明が難しくなりますので、早い段階で請求をすることが重要です。

法律事務所では、初回相談は無料で受けてくれるところも多いので、いくつかの法律事務所で相談を受けてみることをおすすめします。

http://allabout.co.jp/gm/gc/9288/
http://smany.jp/11811
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8945445.html